贈与者は、 権利書（所有権登記の登記済証） 印鑑証明書 不動産の評価証明書 など。 自分名義にした後、住所を変更したり名前が変わったりしている場合は、 住民票・戸籍附票・戸籍抄本などが必要になります。 　 受贈者は、 住民票 など。 遺言による贈与の場合、 遺言書 死亡した方の戸籍謄本 遺言執行者の選任書 など。

受贈者は、贈与税・不動産取得税がかかります。 ただし、遺言による贈与の場合は相続税が適用になります。 また、法人から贈与を受けた場合は一時所得として所得税がかかります。 　　その年の1月1日から12月31日までの1年間に、 個人から贈与を受けた財産の価格を合計し、 その合計額から基礎控除の110万円を差引き、 差引き額に税率をかけたものが贈与税額となります。 （平成13年４月現在） 　　20年以上の婚姻期間がある夫婦間で、 住居としている不動産を贈与した場合や 子供が親から、 住宅取得のための資金を贈与された場合など いくつかの特例があります。